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＜日中韓首脳会談＞「歴史直視」宣言に明記へ…１日開催
安倍晋三首相は１日に韓国を訪問し、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との初の日中韓首脳会談を行う。会談後発表する共同宣言で、交渉が難航している日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速化や、北朝鮮に対し非核化に向けた６カ国協議への復帰を求める内容を盛り込む方向。
歴史認識問題に関し、３月の日中韓外相会談の共同報道発表でうたった「歴史を直視し、未来に向かうとの精神」と同趣旨の文言を明記する調整をしている。
日中韓首脳会談は２０１２年５月に北京で開催して以来、約３年半ぶり。０８年から毎年開いてきたが、１２年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化するなどして中断していた。
今回の議長国は韓国で、次回は日本となる予定。
共同宣言に首脳会談の定例化と来年の日本開催を盛り込むことも検討している。
会談ではこのほか、１１月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）をにらみ、環境分野での協力強化も協議する見通しだ。
また首相は１日、李氏と個別に会談。
朴氏とは２日に会談する。日韓首脳会談も約３年半ぶりで、両国関係改善と従軍慰安婦問題の取り扱いが焦点となる見通しだ。慰安婦問題を巡り、朴氏は２９日の毎日新聞の書面インタビューで日本側に解決案の提示を求めているが、日本側は１９６５年の日韓請求権協定などで「解決済み」との立場で、進展する見通しは立っていない。
※首脳会談ではないだろう。
【台湾ＣＨ Vol.105】日台分離70年－知るべき「台湾光復」「一つの中国」の虚構[桜H27/10/30]
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
終戦直後の昭和20年（1945）10月25日、日本領土だった台湾が中華民国の占領を受けた。
国民党と中国共産党はこれを「日本の台湾返還」、「台湾光復」（中国への復帰）と呼び、今年はその70周年を大々的に祝賀したが、実は日本は台湾を中華民国に割譲していなかった。
世を覆う「一つの中国」の宣伝を根底から覆す当時の歴史真相を明らかにする。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
※シナ人は嘘つき、日本人はシナ人の言う事を決して信じてはならない。
日本政府はシナを恐れているのか？ 恐れる必要があるのか？
中国ハルビンの安重根記念館を２倍に改築 １８年までに、展示物一時移転
聯合ニュースは２８日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根に関する中国黒竜江省のハルビン駅の記念館を、中国側が２０１８年までに広さを約２倍に拡大し改築すると報じた。
来年からの駅舎改築に伴う措置で、展示物は別の施設に一時移転する。
記念館をめぐっては１３年６月、訪中した朴槿恵大統領が習近平国家主席に安重根の石碑建立を提案。
中国側は１４年１月、より大掛かりな記念館を開館させ、日本との歴史問題での中韓連携強化を印象付けた。
中華の「ストーリー」に打ち勝て 筑波大学大学院教授・古田博司
私はいつも庶民の「常識」をもって語りかけねばならないと考えている。
歴史には実はストーリーなどないというのが、常識である。出来事の連鎖があるだけだ。
ストーリーはインテリたちが後づけでひねり出すのである。
≪出来事の連鎖にすぎない≫ ≪反発を買った「中華の夢」≫ ≪「有用性のある擬制」を≫
中略
安倍晋三内閣の「積極的平和主義」は有用性のある擬制で、中国に米中Ｇ２の「新型大国関係」をぶつけられても、微動だにしなかった。
これが庶民の常識だ。
「有用性のある擬制」とは、社会契約説のように、契約書１枚なくても庶民が安心し、国家の共同性を高めることのできる一種のマヤカシのことである。
これに比して、「１億総活躍社会」はマヤカシではない。
庶民が見てもウソだとわかる。
こういうのを哲学的には「虚構」というのである。
日本経済新聞１０月９日付によれば、「１億総活躍社会」「国内総生産６００兆円」という旗印は、安倍首相がひと夏かけてひねり出したそうだ。
だが、これでは、１億総活躍相は一体何をすればよいのか分からないだろう。
当該大臣は「国民総活性化」などと、ひそかに中身を読み替えて行動を開始すればよいと思われる。
※日本の未来を安倍総理一人に託していても何も変わらない。
心ある日本国民は、一致団結し、シナとアメリカに歴史戦を挑まなければ、今ある嘘の黒歴史を変えられない。
「八紘一宇を削れ」「何度でも来る」…平和の塔をめぐり、宮崎に仕掛けられた根拠なき歴史戦
「最低でも塔から『八紘一宇』の文字を削り、礎石の由来を歴史の事実に従って記載すれば、石の返還を求める考えについて再考したい」
宮崎県立平和台公園（宮崎市）にある「平和の塔」をめぐり、２７日に宮﨑県庁を訪れた、中国・南京の民間団体を名乗る「南京民間抗日戦争博物館」の呉先斌館長は、平和の塔をめぐる宮崎県との面会で、こう述べた。
呉氏はこうも訴えた。
「かつての侵略戦争は中国人民に筆舌に尽くしがたいほどの災難をもたらした。八紘一宇の文字には反感を覚える。歴史の事実に従ってほしい」
歴史の事実はこうだ。
平和の塔は神武天皇即位２６００年を記念し、昭和１５年に建設された。
その際、刻まれたのが「八紘一宇」の文言だった。
中略
宮崎県の森山氏は面会後、「中国側の意見を承った上で、県としての立場を貫いて毅（き）然（ぜん）と対応した。
再訪日があるならば、県の考え方を納得して頂けるように準備をする」と述べた。
※シナは平和の塔を調べ尽くし来日したようだが、難癖を付け日本人を困らせて楽しんでいるのである。
だが、宮崎県には荷が重かろう。
日本政府に相談する前に、反日学者では無い、真面な歴史学者に相談する方がいい。
宮崎・平和の塔、中国・南京の団体が「略奪だ」と礎石返還求める 県は「経緯は不明」と拒絶
宮崎県立平和台公園（宮崎市）にある「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間団体を名乗る「南京民間抗日戦争博物館」の関係者が２７日、宮崎県庁を訪れ、「石は略奪されたもの」などとして礎石の返還を求めた。県は「当時の経緯は不明である」などとして拒否した。
この日午前、同博物館の呉先斌館長をはじめ中国人８人と、訪日を支援する日本の市民団体関係者ら計１２人が県庁を訪れ、「南京からの石を返還してください」とする河野俊嗣知事宛の要望書を提出した。
呉氏は、中華民国の建国者、孫文の陵墓である「中山陵」と刻まれたものや、中国に古くから伝わる霊獣「麒（き）麟（りん）」の絵が刻まれた石があることを挙げた。
その上で「南京にとってシンボル的なもので、日本軍による略奪物だ」などと述べた。
宮崎県側は、公園を管理する都市計画課の森山福一課長らが応対した。森山氏は「県内外の人から『平和の塔』として親しまれており、取り壊しはできない」などと拒否した。
■平和の塔（八紘之基柱)
宮崎県や、県内の民間団体が共同で組織した「紀元二千六百年宮崎県奉祝会」が企画し、彫刻家の日名子実三（明治?～昭和?年）が制作。塔には神話「神武東征」の一場面が描かれているほか、内部にも神話をモチーフとした石膏製のレリーフが飾られている。
また、正面の「八紘一宇」の文字は、昭和天皇の弟にあたる秩父宮雍仁親王が揮毫した。
※反日国、シナの石が混じっているのもいい気はしないのだが・・・在日シナ人がシナ共産党政府から指示され、日本全国にある記念物から、シナに関する物を探そうとしているのであろう。
東京裁判「証拠文献」５０巻出版＝戦後７０年、法廷記録に続き－中国
６日付の中国各紙によると、上海交通大学出版社は、第２次大戦後の１９４６～４８年に米国や中国など連合国が日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の「証拠文献集」（日本語版）５０巻と「索引・付録」３巻を発行した。
同大学などは２０１３年に東京裁判の法廷記録（８０巻）を出版。
中国は抗日戦争勝利７０年に当たる今年、東京裁判に関する宣伝を強める方針だ。
光明日報は「日本の右翼勢力は歴史を改ざんし、戦争犯罪を否定しようとたくらみ、中日関係にマイナスの影響をもたらしている」と指摘。
東京裁判の資料収集や研究は「歴史の真相を復元し、現実と未来の中日関係を適切に処理するために重要な意義がある」と強調した。
「証拠文献集」などは、上海交通大出版社が国家図書館出版社などと共同で発行。
検察・弁護側が提出し、法廷が採用した証拠が収められた。
このほか東京裁判に参加した中国の梅汝※（※＝王ヘンに敖）・裁判官に関する文献も出版された。
※勿怪の幸い。
日本はこれを期に、東京国際軍事裁判の嘘の罪状を検証すべきである。
如何に杜撰な裁判だったかを立証すればいい。
アメリカも引っ込みがつかなくなるぞ！
台湾・軍事博物館に「慰安婦」コーナー 馬総統が設置を表明「長い間待っていた」…「抗日」展示充実も
台湾の馬英九総統は２４日、国防部（国防省に相当）が新たに建設する軍事博物館に、慰安婦に関する展示区画を設ける方針を表明した。台北市内で開かれた起工式で明らかにした。
博物館は、昨年末に市北部に移転した国防部の近くに建設される。
市中心部にある３階建ての軍の「歴史文物館」に代わり、１０階建て総面積１万５千坪の展示施設などを新築。
完工は２０２３年を予定している。
馬総統は、起工式を「長い間、待っていた」とした上で、展示内容に軍事史だけでなく「慰安婦など軍事に関連した迫害の史実」を加える意向を表明した。
また、「抗日戦争」の展示を充実させる方針も強調。
台湾が日本に割譲される２０年以上前に起きた１８７４年の「牡丹社事件」も、「民族と国家を守った歴史」として展示に加えるとした。
同事件は、先住民による宮古島島民殺害を機に起きた台湾出兵を指す。
台湾や中国では一般的に「抗日戦争」は１９３７年に勃発した日中戦争を指すが、馬総統は最近、１８９５年からの日本の台湾統治に対する抵抗運動を「台湾の抗日」として「抗日戦争」と同じ文脈に位置づける歴史観を表明している。
※台湾は外省人が圧倒的に少ないはずだが、未だ外省人に牛耳られているのか？ 旧日本人の台湾人が可哀そう。
東京裁判検証に重ねて意欲 自民・稲田政調会長
自民党の稲田朋美政調会長は２４日、京都府舞鶴市で講演し、日本の指導者の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）など日露戦争以降の歴史を党内で検証する意向を重ねて示した。
「裁判の中に書かれている歴史的事実を含め、検証と総括をしたい。何を反省すべきか、将来に生かすことが必要だ」と述べた。
同時に「東京裁判を否定するということではない」とも指摘した。
※東京国際軍事裁判は、集団リンチであり、これこそ人権侵害・人種差別である。
言うだけはタダ、実行するのかな？ 口だけ議員よ、実行しろよ！ 東京国際軍事裁判は史実だが、裁判内容が嘘、やるなら事実と嘘を検証しろよ。
嘘の従軍慰安婦にも言及したが、何をしたのか？ 何もしていないだろう。
「南京大虐殺」記憶遺産登録問題 有識者「正しい事実」広報要請
ユネスコの一方的な対応に、日本の有識者が怒りを込めて立ち上がった。
世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、国際社会に正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を２３日、政府に提出したのだ。
要請状を提出したのは「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」。
上智大学の渡部昇一名誉教授が議長を務め、呼びかけ人には、外交評論家の加瀬英明氏や、明星大学の高橋史朗教授らが名前を連ねている。
要請状では「南京－」の登録について、「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。
ユネスコへの分担金拠出を停止して、その予算を「南京－」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。
同会議の研究者による南京事件検証資料の提供などを政府に協力することも表明した。
呼びかけ人である拓殖大学の藤岡信勝客員教授は２３日午前に開いた記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。
※日本政府がやれるのか？ 反日官僚は何もしなくていいから、金だけは出せ！
中国、国連委で非難演説「旧日本軍は化学兵器使用」
中国の傅聡軍縮大使は２２日、国連総会第１委員会（軍縮）の会合で演説し、旧日本軍による化学兵器使用や人体実験によって多くの中国人が殺害されたと主張し、「戦後７０年がたっても日本は歴史を隠蔽（いんぺい）して（責任から）逃れようとしている」とした。
日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、日本は第二次世界大戦への深い反省に基づき、「平和を愛する国として歩んできた」と反論。傅大使は「平和憲法を変えることは平和を愛する国の通常の振る舞いではない」と再反論した。
傅大使は２０日にも、同委員会で日本の核武装への懸念を持ち出して対日批判を展開。
日本が保有している分離プルトニウムを引用し、「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張した。中国側は委員会での持ち時間の多くを対日批判に費やしている。
※嘘つきシナ、本領発揮だが、日本には既に嘘の証拠が揃っている。
シナ人よ、日本人を侮るなかれ！
【水間政憲】南京だけではない！継続する遺棄兵器プロパンガダに警戒せよ！[桜H27/10/20]
内憂が高まる中共が、反日で急場を凌ごうと「南京大虐殺」を積極広報しているが、それと同時並行で進められているのが「遺棄化学兵器処理事業」での外貨獲得である。
すでに終戦間際の「武装解除」と「兵器引き渡し」の手続きが明らかにされ、「日本に責任無し」で結論が出ている問題が、再び持ち上がってきたのは何故なのか？かつて幾何学兵器ビジネスの闇を、決定的証拠で暴いた水間政憲氏をお招きし、河野洋平や読売新聞が関与してきた「戦後レジーム利権」の構造についてお話しいただくと共に、メディアの世論操作に乗せられる事がないよう、正しい歴史的経緯について御説明いただきます。
岸田外相「登録制度改善の実現に尽力」 中国の南京大虐殺の登録申請で
岸田文雄外相は１４日午後、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したことに関し、日本政府として登録制度見直しに優先的に取り組むべきだとの認識を示した。
「（拠出金などの）支払い停止の可能性を含めて見直しを検討しているが、制度改善の実現のために力を尽くすことがまず重要だ」と述べた。
中国が韓国などと共同で慰安婦問題の資料の登録申請を検討している現状を念頭に 「今後さまざまな案件で申請が予想される。わが国の影響力をしっかり確保しなければならない」と強調した。
カタールで記者団の質問に答えた。
※口先だけ男の岸田よ、外交戦・歴史戦にことごとく敗退、これから何をするのか？ 何か成果を上げられるのか？ こ奴の口は信じられん！
対日「歴史戦」手を替え品を替え 新たなキーワード「略奪品」
今月１３日、中国が申請していた「南京大虐殺文書」をユネスコが記憶遺産に登録し、中国側の反日プロパガンダが、国際的なお墨付きを得た形となった。
こうしたプロパガンダで最近、目立ち始めたのが「略奪品」の返還要求だ。
返還要求を主導する組織として「中国民間対日賠償請求連合会」がある。
同連合会は今年７月、日露戦争後、旧日本軍が唐代の石碑「鴻臚井碑（こうろせいひ）」を遼東半島の旅順から略奪し、現在は宮内庁が保管しているとして、返還を求めて北京の高級人民法院（高裁）に提訴した。
中略
今回の問題で日中の“仲介役”に名乗りを上げる来住新平氏は、産経新聞の取材にこう語った。
中国側の主張を代弁し、石を返さなければ、日本全国の小売り業者を沸かす中国人の爆買いツアーが来ない、といっているようにも聞こえる。
宮崎を新たな舞台とした歴史認識をめぐる中国側の“いちゃもん”を、いちいちまともに取り上げる必要はないが、日本側は「歴史戦」への備えを欠かさぬよう、注意深く検証しなければならない。
※シナ人の爆買い来なくて結構、訪日が出来ない富裕層に不満が蓄積するだけ、シナが不満を解決すればいい。
決してシナ人には下手に出るな！
【教授発言が波紋】 真実は悪魔ニダ！
正しいことを言うと激しいバッシングを浴びるのが韓国です。
特にその発言が親日だと認
レコードチャイナの記事からです｡
「南京事件」検証します
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されました。
登録に反対した日本の民間団体がユネスコに提出した書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授は以前、「南京事件」に関し「５つの数字」を挙げて授業をしました。
最初に出す問題は、毛沢東が「南京事件」について「何回、日本を非難したか」というものでした。
答えは「ゼロ」。
毛沢東は日本軍の南京入城から半年後の講演で、日本軍について「包囲は多いが殲滅（せんめつ）は少ない」と指摘したそうです。
つまり「大虐殺」などはなかったと認識していたわけです。
「南京大虐殺」が広まった原因には、日本をおとしめようとする国内外の勢力の存在がありました。
連載「歴史戦」でこれを検証していきます。
※何時頃の記事か覚えないが、胡錦濤元主席も同じことを言っていた。
今、水間政憲氏が南京大虐殺を葬る計画を進めている。 （ひと目でわかる「ＧＨＱの日本人洗脳計画」の真実）
心ある日本人は是非参加して欲しい。
「南京大虐殺文書」を記憶遺産に申請 その「歴史戦」最大の功労者とは… １０月１２日
前略
▼昨年には、日本の鳩山由紀夫元首相が候補に挙がっていたらしい。今年もムガベ氏と最後まで選考委員の得票を争ったのは、村山富市元首相だった。
むべなるかな、である。
来年は、元朝日新聞記者、本多勝一氏の名前が挙がるかもしれない。
▼南京「大虐殺」の虚報が広まるきっかけの一つとなったのが、本多氏が昭和４６年に朝日新聞に連載した「中国の旅」だった。今回、ユネスコの記憶遺産に申請していた「南京大虐殺文書」の登録が認められたことで、中国は日本に対する、「歴史戦」の大きな戦果を挙げた。
その最大の功労者の一人といえるからだ。
※日本の歴史戦は全てたちの悪い日本人の嘘から始まっている。
「反日」記憶遺産 歴史の歪曲容認できない
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、史実をないがしろにした反日宣伝に利用されてどうするのか。
中国が申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録は到底、容認できない。
政府は「極めて遺憾だ」と談話を出したが、登録取り消しを含めさらに強く抗議するとともに、歴史歪曲（わいきょく）への反論を重ねてゆかねばならない。
中略
今回の中国の申請に関し、どのような資料が申請されるのかといった情報収集を含め、対応が後手に回ったことは否めず、猛省を促したい。
外務省と文部科学省の連携を含め、外交の失敗として十分に検証する必要がある。
中国が同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかった。
しかし中国や韓国など６カ国・地域が所有する慰安婦関連資料の申請が計画されている。
中韓が日本に対する「歴史戦」の手を緩めることはないと、肝に銘じるべきだ。
※シナと韓国との歴史戦を外務省の木っ端役人に任せていいのか？ 心ある日本人は己の出来る事をやろう！
NHK,TBSを上回る売国テレビ局「読売テレビ」 水間政憲「国益最前線レポート」#32《10/11公開》
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政府に対し「真の歴史修正主義者」である中国共産党、韓国政府に毅然とした対応を求める
「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。
「慰安婦関係資料」は登録されなかった。
これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。
「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。
中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。
中略
「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との２件の登録という最悪の事態は回避。
しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。
中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。
日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。
※慰安婦が却下されたのは予想が出来た。
慰安婦は大日本帝国だけの問題では無く、多くの先進国に関わる問題であり、却下したのであろう。
ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。
米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。
更に分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
中略
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。
中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。
政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
※外務省の汗をかかない仕事振りと愚かな無能振りを露呈。
日本には南京大虐殺が無かった多くの第一次証拠資料があるにも拘らず、外務省は本気でシナの嘘の南京大虐殺の記憶遺産登録申請を阻止する気がなかった結果である。
外務省は金だけを使う木っ端役、愚か者の集団である。
誰かが言っていたが、外務省職員は総入れ替えをしなければ、今の外務省職員は役に立たないと・・・
これで日支韓首脳会談は当面必要なし！
（９月２９日～１０月６日）慰安婦「記憶遺産」…「官民一体で阻止すべきだ」
先週は中韓関連で２つのニュースが注目を集めました。
もうひとつは３日付１面「歴史戦 ６カ国・地域で『慰安婦』戦線 記憶遺産 来年申請を計画」、同総合面「菅氏遺憾『負の遺産強調』」。
「こんなものを登録させるためにユネスコに血税を年５０億円近くも拠出しているわけではない」（東京都、７３歳男性）
▽「認められたら脱退すればいい」（同、７０代男性）▽「未来永劫（えいごう）、子々孫々まで、ありもしない“負の遺産”を背負うのか。
官民一体で阻止すべきだ」（メール）
※心ある日本国民はこの記事に同感しているだろう。
日本政府は未だ、アメリカとシナ、韓国の嘘に付き合うつもりなのか？ 歴史戦に挑め！
アメリカとシナ、韓国は政府と民間の総合戦略、日本は民間任せ、これで勝てるはずが無い。
日本政府は民間に資金援助しろ！
語られなかった歴史認識
過去の歴史をどう捉え、位置づけるかは、その国が置かれた国際環境や立場によってそれぞれ異なる。
スリランカのウィクラマシンハ首相が６日、安倍晋三首相と会談した際のあいさつを通じ、そんな当たり前のことを改めて考えた。この言葉からである。
自己規制の政府
「日本は２０世紀初頭のアジアにおける国際的な動き、ナショナリズムの動きについて多くの国に希望を与えたと思う」
これは具体的な事例は名指しはしていないものの、８月１４日に発表された安倍首相談話の次の部分と呼応していると感じた。
「日露戦争（１９０４～０５、筆者注）は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
この部分に韓国メディアは不満や異議を表明したし、ロシアにとっては不本意な記述かもしれないが、紛れもない事実である。
当時、１６歳だったインド建国の父、ネールは自伝にこう記している。
憤った元首相
冒頭紹介したウィクラマシンハ首相の言葉も、本紙を含め在京各紙の翌７日付朝刊で取り上げている記事は見当たらなかった。相手が中国や韓国ならば、報道官レベルの歴史認識をめぐる対日批判にも過敏に反応するのに、奇妙な話だ。
あるいは、中韓以外は眼中になく、特に注目すべき言葉だと判断しなかっただけかもしれない。
中略
「之は各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである。之等の腰抜（こしぬけ）共は宜しくパール判事の前に愧死（きし）すべきである」（『獄中日記』）
「愧死」とは、恥ずかしさのあまりに死ぬことを意味する。そんな目には遭いたくないので自戒したい。
※日本は何時までアメリカに生き血を吸い続けさせるのか？ 国民にアメリカとシナ、韓国の嘘に何時まで我慢し耐えろと言うのか？ 日本全国民が歴史事実を知る時代が必ず来る。
この時、日本政府は国民の不満をどう処理するのだろうか？
中国が世界記憶遺産に申請の「南京事件」「慰安婦」を審査 ユネスコの“お墨付き”で反日宣伝強まる可能性
世界記憶遺産への登録を審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会の会議が４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで始まった。
６日まで。中国は、日中戦争時に「３０万人以上」が犠牲になったと主張する南京事件と慰安婦に関する資料を申請している。
登録が認められれば、中国はユネスコの“お墨付き”を得たとして反日宣伝を強める可能性がある。
審査結果は、早ければ４日夜から５日未明にも発表される。
中国が登録申請したとされる南京事件と慰安婦の関係資料は、当時の日記や写真、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など。
日本政府は資料の真正性を疑問視し、登録見送りを働きかけてきた。
日本からは戦後のシベリア抑留に関する資料と、国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の２件が申請されている。
※反日外務省はこれを傍観するか？ 策を講じているのか？ 潰す方法は水間氏の訊け！
「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」 ケント・ギルバート氏 「歴史戦」講演会詳報
中国や韓国の反日宣伝活動に対し、日本がどう対処するかを考える講演会「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」が１日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。
慰安婦問題についてメディアで積極的に発言している弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講演した。
また、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も最近の米国内での反日活動を報告した。
主な内容は以下の通り。
■ケント・ギルバート氏
《朝日の嘘が国益害した》 《米カリフォルニア州は中国に汚染》 《日本は英語で発信を》
■阿比留瑠比氏
《「外務省は日本社会の縮図」》
前略
ある時、役人が私に愚痴を言ったことがある。
「外務省はダメだといわれるが仕方がない。だって外務省は日本社会の縮図なのだから」と。
どういう意味か問うと、「入省試験に信条・思想調査はない。日本社会と同じだけの（割合で）共産党員などが入ってくるんだよ」とのことだった。
外務省の保守派が意見を通そうと思えば、まずは省内で戦わねばならないのだ。
そのため、国のために外務省が一丸となる、という発想がなかったのだろうが、今後は少しずつ生まれてくると思う。
※外務省を解体した方が早いだろう。
《河野談話、国内では無効化》 《河野氏の国会招致を》 《安倍首相「歴史問題はほふく前進」》
■目良浩一氏
《米国の碑に「２０万人連行」》
《オバマ政権は無防備》
前略
先の大戦が始まった頃、ルーズベルト政権の中にはソ連のスパイが数多くいた。
現在も同じように、中国のスパイが米国の（政府の）機構に入り込み、米国の政策を動かす傾向があるように思う。
こういった状況に対し、現在のオバマ政権はあまりに無防備ではないか。
慰安婦問題に関し、日本でよく知られている（慰安婦募集の強制性はなかったことなどの）事実は、ほとんど英語では発信されていない。
英文の書籍をどんどん出版し、米国をはじめ英語圏の世論を変えていくことが大事な課題だ。
※問題は外務省のやる気の無さ、過去の動向が全てを物語っている。
公務員の責任を明確化すべきである。
歴史の改竄を続ける中国共産党他やまと新聞 水間政憲「国益最前線レポート」#31《10/4公開》
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政府に対し「真の歴史修正主義者」である中国共産党、韓国政府に毅然とした対応を求める
中韓など６カ国・地域が「慰安婦」戦線 記憶遺産登録、来年は共同申請を計画
中国や韓国、台湾など６カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、来年３月にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に共同で登録申請する計画があることが２日、わかった。
記憶遺産をめぐっては、４日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で中国の公文書館などが昨年申請した「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。
慰安婦関連資料の登録は「保留」になるとの情報があることから、中韓などは次回の登録を確実にするために連帯した体制を整える構えとみられる。
中略
一方、４日からのＩＡＣで審査される中国側の申請について、自民党の合同会議に出席した外務省幹部は「中国に１０回以上、『どういう資料があるのか開示してほしい』と要求しているが、中国は申請が認められ、資料が一般公開されるまでは一切回答できない」との立場を取っていると説明した。
また、ユネスコに対しても慎重な審査を申し入れるとともに、「ユネスコの政治利用への懸念」を伝えているという。
ＩＡＣの結果は７日にユネスコのホームページで発表される予定。
※シナと韓国がユネスコを政治利用するなら、日本はシナの黄河決壊事件（シナ人大虐殺）や文化大革命、天安門事件、通州事件（シナ人による猟奇的大虐殺）を記憶遺産に登録申請しては如何かな！ これらこそ人類が記憶しなければならない重要な事件である。